法人のうち約9割は税理士と顧問契約を結んでいます。その理由は法人税や消費税の申告書が複雑で素人では作成できないからです。しかし、最近の会計ソフトは消費税であれば申告書を自動作成する機能があるので以前と比べて税務の知識がない人でも経理の仕事をし易くなっています。

このように会計ソフトの質は向上しているので法人はもっと税理士を有効に活用することを考えても良いのではないでしょうか。

税理士は法人の財務状態を1番よく知っているアドバイザーです。そのため簡単に変更することは好ましくありませんが、最近の若手税理士は税務の知識だけでなく企業経営のアドバイスや銀行融資の手助けをしてくれることもあります。

そのため、もし現在契約をしている税理士に不満を持っているのであれば、このような知識を持っている若手税理士に変更することも一つの方法です。税理士を変更すると面倒だなと思う人も多いですが、年配の税理士の多くは昨今の税制改正に知識が追いついていない人が少なくありません。

このような税理士に法人税申告書の作成を依頼すると、間違いが生じる原因になります。特に消費税の申告書は最近複雑さを極めており、誤りが増加しているのです。税理士の顧問料も安いものではありません。顧問料の有効活用という視点でも、一度税理士の変更をしていただいたらどうでしょうか。

自分に会う税理士を探す方法

法人の決算を依頼する際に税理士を探す経営者は多いと思います。税理士を探す方法は、知人の紹介、インターネットで検索、紹介サイトを利用する、商工会議所の紹介、税務署で紹介を受けるなどの方法があります。

この中で一番信用性が高いのが知人から紹介を受ける方法です。これなら知人である経営者ご自身が実際に依頼したことがある税理士を紹介してくれるので、評判の良くない税理士を紹介されることが少ないです。

ただし、紹介で税理士を探す場合の注意点として自分と相性が合わない税理士を紹介される可能性があるという点です。

例えば、日頃お世話になっている銀行員からの紹介だと、銀行と税理士の間でしがらみが生じている場合があり、紹介された税理士がその銀行の利益にとらわれて適切なアドバイスが受けられないことがあります。ですので、インターネットを使って自分で探す場合はそういったデメリットは発生しません。

最近では多くの会計事務所がホームページを開設しているので、経営理念や業務案内などをチェックしてから問い合わせをすると良いでしょう。また税理士紹介サイトを利用する場合もしがらみが発生しません。無料で業種に合った税理士を紹介してくれるので便利です。